2018-07-04 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第32号
麻生副総理は、二〇一三年の四月十九日、ワシントンＤＣの、米国の戦略国際問題研究会、ＣＳＩＳにおいて、日本の国営若しくは市営、町営水道は全て民営化しますと発言されていらっしゃいます。 捉え方によっては、これは、先ほど来お話があるように、日本の命の糧である水、水道を外資に売り渡すと解釈されかねない、そうだとは思っておりませんが、解釈されてもおかしくないような御発言であったと考えます。
麻生副総理は、二〇一三年の四月十九日、ワシントンＤＣの、米国の戦略国際問題研究会、ＣＳＩＳにおいて、日本の国営若しくは市営、町営水道は全て民営化しますと発言されていらっしゃいます。 捉え方によっては、これは、先ほど来お話があるように、日本の命の糧である水、水道を外資に売り渡すと解釈されかねない、そうだとは思っておりませんが、解釈されてもおかしくないような御発言であったと考えます。
ただ、これも確認をさせていただきたいんですが、このＣＳＩＳという組織、もう加藤大臣よく御存じだと思いますけれども、これは一九六二年だと思いますが、ジョージタウン大学が設けた戦略国際問題研究会、これが後に学外組織として発展した、あくまで民間のシンクタンクですよね。
この国際問題研究会、調査会、本当にいろんな勉強をさせていただきまして、ありがとうございました。 私は、この勉強会の中でやっぱりアジアという大事さを改めて今痛感しておりまして、世界経済の中のアジア経済、こういう、これをこれからどういうふうな形の中で日本は示していくのかなと。世界の人口の約半分いる、人口がいるというのは消費がある、消費と同時に、最近は中国を中心に生産工場でもあると。
となると、国連の、やっぱりひとつこの国際問題研究会の中で国連研究というか、やってみるのも一つの我々の課題かなと、そんな思いで提案させていただきます。 以上です。
現在、日本大学今泉研究所講師、新勢力クラブ国際問題研究会幹事としてそういうのを書いていらっしゃる人でございますが、この人の情報の提供者というのが、話を聞いてなるほどと思う人でございました。私もこの先生にお目にかかってお話を聞いて、いい勉強をいたしました。なるほどと思ったことが多いのです。 ここで、その情報を提供した人がだれだということは言えません。
しかし、これもなかなかそう簡単にできるわけのものでもないので、実は新聞にこの問出ましたというのは、新聞記事にも書いてございますが、この二十七日に、独占禁止法国際問題研究会というのを私ども、学者さんたちに集まってやっていただいておりますが、そういう方々の御意見も承りたい、また、その他通産省あるいは経企庁のほうの御協力もいろいろ得たい、また私どもの考え方もわかっていただきたい、そういうようなことで進めてまいろうと
それで、先ほど申し上げましたが、この内外事情研究会にいたしましても、アジア動態研究所あるいは国際問題研究会、いわゆるこの内調委託の十一団体の大体の分類分けというのは大体この四項目に統一されておるわけです。この内調の関係いらっしゃいますか。調査室長、これは会計整理について何か会に指示をしておらないのですか、どうですか。
○説明員（大津英男君） アジア動態研究所、国際問題研究会、それから内外事情調査会、国際経済調査会、こういう四つの団体が統合されて財団法人としてできた、こう聞いております。
○広山説明員 内外事情研究会、アジア動態研究所、国際問題研究会、それからもう一つ国際経済調査会という四つの団体がございました。これにそれぞれ委託をいたしておりましたところ、三十六年の初頭におきましてこれらの四団体の間で理事者の相互の話し合いがございまして、そして結局三十六年の七月一日を期しまして合併いたしまして、法人格をとりまして世界政経調査会と相なった次第でございます。
それで、国際経済研究会ですかと国際問題研究会、それから内外事情研究会、アジア動態研究会ですか、これが四つがなくなって世界政経調査会というのが出てきたんですが、これはどういうわけですか。
世界政経調査会でございますが、これは七月一日に財団法人として発足をいたしまして、従来委託しておりました内外事情研究会、アジア動態研究所、国際問題研究会、国際経済調査会、この四団体の責任者の間で話し合いが行なわれまして、能率的、効果的調査を推進するために、これらの団体を解散し、統合して、新たに財団法人世界政経調査会といたしまして、昨年の七月一日に発足いたしました。
今までの内外情勢調査会、海外事情調査所、内外事情研究会、アジア動態研究所、東南アジア調査会、国際問題研究会、あるいは国際情勢研究会は別にして、そういうものとどこが違うのですか、全部やっていることは同じじゃないですか、官房長官どうなんです。こういうところに、いきなり三千五百万円が六千万円に一ぺんにふえている。あなたは、これを御存じの上で、よしよしと言ったのですか。
三千三百四十三万円、海外資料の収集、翻訳及び調査並びにこれに関する資料の作成、内外事情研究会、千九百八十万円、中国等の社会、経済、文化事情等の調査並びにこれに関する資料の作成、アジア動態研究所、八百三十六万円、アジア諸国において刊行される出版物等の翻訳、整理並びにこれに関する資料の作成、東南アジア調査会、千八十万円、東南アジア及び中東諸国の社会、経済、文化事情等の調査並びにこれに関する資料の作成、国際問題研究会
○横路分科員 任意団体というのは、日本放送協会は放送法による法人、内外情勢調査会は社団法人、共同通信社も社団法人、ラジオ・プレスは財団法人、あとのジャパン・ニュース・センター、それから海外事情調査所、内外事情研究会、アジア動態研究所、東南アジア調査会、国際問題研究会、国際経済調査会、国際情勢研究会、国民出版協会、民主主義研究所、これは全部任意団体ですね。
国際問題研究会、これは芦刈直己という方で、金額千百四十万円。国際経済調査会、北島織衛氏、金額千七百四十一万円。この方は、たしか大日本印刷株式会社の社長さんだと思いますね。アジア動態研究所、これは茂川秀和氏、金額八百三十六万円。国民出版協会、横溝光暉氏、これも三千二百三十六万円。民主主義研究所、秋山博氏、三千五百万円。
そうすると、国際情勢研究会というのは、日本放送協会からきた情報がある、内外情勢調査会からきた情報がある、共同通信社からきた情報がある、海外事情調査所からきた情報がある、ラジオ・プレスからきた情報がある、内外事情研究会からきた情報がある、東南アジア調査会からきた情報がある、国際問題研究会からきた情報がある、国際経済調査会からの情報もある、アジア動態研究所の情報もある、国民出版協会の情報もある、民主主義研究所